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米ブルームバーグ通信は１７日、日米関税合意に基づく総額５５００億ドル（約８５兆円）の対米投資を巡り、両政府による協議委員会の初会合を１７日（日本時間１８日午前）に開く予定だと報じた。エネルギー関連を軸に投資候補を検討する見通しで、来年初めにもトランプ大統領に提示される可能性があるという。
ブルームバーグによると、協議委は来週再び会合を開く見通し。日本には案件への投資を見送る選択肢もあるが、その場合は米国の関税引き上げにつながる可能性があるとしている。
日米両政府が９月に公表した覚書によると、日米両政府で構成する協議委が、米側のみでつくる投資委員会の推薦に先立ち投資先を議論する。
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