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全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の２０２５年産米の集荷量が、目標に掲げていた生産量全体の約３割に当たる２２７万トンに届かない見通しとなったことが１８日分かった。農家への仮払金を大幅に引き上げて臨んだものの、他の集荷業者との激しい競争で苦戦した。一方、業界全体の高値仕入れが新米価格を高止まりさせ、消費者のコメ離れを招く恐れも出ている。
集荷率が全体の２６％まで落ち込んだ２４年産の１７９万トンは上回る見込みだ。ＪＡ全農は現在も集荷を行っているが、ＪＡ以外の業者の台頭に加え、農家自らが販売を手がけるなど流通の多様化が進み、集荷率の大幅改善は厳しそうだ。ＪＡ全農は取材に「諦めずに積み上げに励む」と答えた。
ＪＡ全農は２５年産米の集荷拡大を「最大の課題」と位置付けた。地域農協が農家に仮払いする「概算金」は多くの産地で過去最高となった。当初は玄米６０キロ当たりで新潟県産コシヒカリが前年比１万３千円高の３万円、北海道産ななつぼしは１万２５００円高の２万９千円だった。
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