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１９日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年債（３８０回債、表面利率１・７％）の終値利回りは前日より０・０５５％高い２・０２０％を付けた。日本相互証券によると１９９９年２月以来、約２６年１０カ月ぶりの高水準。高市早苗首相の財政拡大を受け国債が売られる「高市トレード」が猛威を振るう中、日銀が１９日に利上げを決めたことで売りに拍車がかかった。
国債は売られると価格が下がり、金利が上がる仕組みだ。利上げで政府が新たに発行する国債の利率が上昇し、価格が今後下落すると見込まれると、市場で取引される発行済みの国債は売られる。
長期金利は日銀が進める金融政策の正常化を背景に上昇し、２０２４年５月に１１年ぶりに１％台に到達した。高市氏が自民党総裁に就任した２５年１０月４日以降の約２カ月半は、財政悪化への懸念から長期金利が０・３６％高くなり、急ピッチでの上昇が続く。
市場関係者は「日銀が今後も利上げを継続するとの思惑が広がったことも金利上昇の要因になった」と分析する。
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