ニュース
自民、日本維新の会両党は１９日、２０２６年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収の壁」を１６０万円から１７８万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅向けを拡充する。長引く物価高を背景に家計支援の減税策が並んだ。焦点だったガソリン税の暫定税率廃止などの代替財源確保は、年約１兆２千億円にとどまり、不足分は２７年度に先送りした。
政府は２６年度当初予算案とともに２６日に閣議決定する予定で、改正を具体化する法案を年明けの通常国会に提出する。
年収の壁引き上げでは、所得の中間層まで減税を拡大する。自民、維新、国民民主、公明の４党による合意を踏まえた。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は０歳からに対象を拡大し、資産形成を後押しする。一方、防衛力強化への所得税増税は２７年１月に始める。東日本大震災の復興特別所得税を１％下げ、短期的な税負担は変わらないようにする。
自動車や軽自動車の取得時にかかる地方税「環境性能割」は廃止する。米国の関税措置の影響などを理由に国内での販売促進につなげる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
