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内閣府は１９日、「社会意識に関する世論調査」の速報値を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）を「物価」と回答した人は７３・１％に上り、４年連続の首位となった。２０２０年までは調査手法が異なるため単純比較できないが、１９９８年にこの質問を始めてから最も高い水準となった。長引く物価高を反映した形だ。
２位以下は「景気」５１・８％、「国の財政」４０・６％、「治安」と「経済力」が３７・７％で続いた。「食糧」は３５・５％と、昨年の３４・４％から微増した。コメの高騰が背景にあるとみられる。
良い方向に向かっている分野（複数回答）は「防災」が２１・６％で首位となった。防災庁創設へ準備を進める政府の取り組みが影響したもようだ。昨年首位（２７・１％）の「医療・福祉」は２０・１％で２位だった。
調査は１０月２３日から１１月末まで、１８歳以上の３千人に郵送で実施した。１１月２１日までの回収分（回収率５３・５％）を速報値として公表した。
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