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【北京共同】中国不動産業界の優等生的な存在として知られた万科企業が資金繰り難に陥っている。投資家から借りたお金を期限までに返すことができず、デフォルト（債務不履行）の恐れがあるとして信用力を示す格付けが引き下げられた。国有企業を後ろ盾にし無理な経営の多角化にも走らなかった大手の苦境は、不動産不況の深刻さを映す。
万科は１５日に償還期限を迎えた２０億元（約４４０億円）の社債について、債権者と返済猶予の交渉に入った。米ブルームバーグ通信によると、万科は利息を支払う代わりに元本の返済を１年延期する案などを諮っているが、賛同を得られるかどうかは不透明だ。
格付け会社フィッチ・レーティングスは１７日、万科の格付けをデフォルトが近いことを意味する「Ｃ」に引き下げた。多額の返済は「株主支援なしでは困難」と判断した。ただ大株主として万科の資金繰りを支えてきた国有企業、深セン市地鉄集団はこのところ融資条件を厳格化しているとされる。２０２５年１～９月期の純損益の赤字は２８０億元に達した。
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