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【ニューヨーク共同】生成人工知能（ＡＩ）検索サービスを展開する米新興企業パープレキシティは２２日、配信記事などの取り扱いを巡って共同通信社から受け取った抗議書に対し、回答書を送付した。共同通信と加盟社の「懸念を真摯に受け止める」としたが、配信記事の即時利用停止などの要求には応えなかった。
回答書では、配信記事を隠れて収集し記事の全文を保存・利用しているわけではないと説明。回答生成も「元記事の代替を目的としたものではない」などと主張した。
パープレキシティ側は、共同通信の権利を尊重するとし、対面協議を含む対話に前向きな姿勢も示した。
共同通信は「内容を精査して対応を検討したい」としている。
１日に共同通信と共に抗議した毎日新聞社と産経新聞社にも同様の回答が届いた。
共同通信は１日、抗議書を送付。ニュースサイト「４７ＮＥＷＳ」への大量アクセスや、回答で虚偽情報が示された事例を挙げ、信頼・ブランド価値の毀損を指摘。共同通信の加盟新聞社４８社は抗議に賛同する声明を発表していた。
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東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
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