ニュース
経団連が２４日発表した大手企業の冬の賞与・一時金（ボーナス）集計によると、平均妥結額は昨冬と比べ８・５７％増の１００万４８４１円で、過去最高だった。比較可能な１９８１年以降で、１００万円を超えるのは初。好業績を背景に、高い賃上げ率が続いたほか、業績連動の支給を増やす企業も多かった。
高水準の賃上げが中小企業に波及しなければ大手との格差が広がる懸念もある。２０２６年春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の最終案では、中小の「賃上げ疲れ」に留意する姿勢を盛り込んだ。
経団連の調査は、従業員５００人以上の大手企業を対象に、集計可能な２２業種１６４社（約９７万３千人）の平均妥結額を算出した。
製造業は１０・０９％増の１０５万６９６６円、非製造業は５・７８％増の８９万６４９５円だった。
業種別では、石油の１８・８８％増が最も増加率が高く、自動車（１７・２５％増）、百貨店やスーパーを含む商業（１４・７２％増）が続いた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
