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政府は２４日、２０２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを、８月に示した０・７％増から１・１％増に引き上げた。トランプ米政権の関税政策の影響が当初の想定より和らいでいることや底堅い設備投資を織り込んだ。２６年度は賃上げや経済対策の効果で１・３％増になると予想した。
２５年度は、内需の柱の個人消費を８月時点の１・０％増から新たに１・３％増と算出。賃金の伸びが物価上昇を上回り、消費を押し上げると見込んだ。設備投資も１・８％増から１・９％増に引き上げた。
米関税政策を巡っては、トランプ米政権が９月から日本車に対する関税を引き下げた。これを受け、輸出が当初の落ち込みから回復基調にあることも材料視した。
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