ニュース
片山さつき財務相は２６日の閣議後記者会見で、法人税などを優遇する租税特別措置と補助金の見直しに向けた国民からの意見募集を来年１月５日に始めると明らかにした。内閣官房のホームページに掲載されるフォームから無駄削減や効果的な政策実現につながる考えを募る。２月２６日まで。２０２７年度の予算編成や税制改正の議論に反映させる考えだ。
片山氏は「多数決ではないが、参考になるような幅広い観点からの提案を期待している」と述べた。政府は今年１１月に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に新設した。財務省や総務省と協力して無駄の点検を進めている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
