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公正取引委員会は２６日、労務費の上昇に伴う価格転嫁で企業が取るべき行動の指針（ガイドライン）を改正し、発注側が価格協議に応じないことや、取引価格の据え置きは違法の恐れがあると警告する条項を加えると発表した。来年１月１日に下請法を改正した中小受託取引適正化法（取適法）が施行されることに合わせた措置で、指針改正も１日となる。
従来の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」は２０２３年に公表。ただ発注側が受注側と定期的な価格交渉の協議を行うことなどを「要請する」という努力目標のレベルにとどまっていた。
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