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下請けいじめを防ぐ「中小受託取引適正化法（取適法）」が１日施行される。政府が下請法を改正した。発注側の大企業が、受注側の中小企業に対しコストに見合わない取引価格を一方的に決めることや手形による支払いを禁じる。サプライチェーン（供給網）全体で適正な取引を促し、中小企業の価格転嫁と持続的な賃上げを定着させるのが狙いだ。
法律の文面から「下請け」の用語を一掃した。受発注する双方が対等な関係ではないとの印象を与えかねないため。発注側を「委託事業者」、受注側を「中小受託事業者」と位置付けた。委託事業者が中小受託事業者との価格協議に応じないことを禁止行為に追加した。
後払いの手形は取引後にすぐ入金されず、中小受託事業者が資金繰りに窮するなど経営の負担になる例がある。入金までの期間を短くし、円滑な事業運営につなげる環境を整える。
下請法はこれまで資本金の額に応じて適用を決めてきたが、取適法は従業員数も要件に加えた。主に製造業に対し、従業員数３００人超の企業が３００人以下の企業に発注する場合に対象とした。
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