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２０２６年産の主食用米の生産目安について、２５年産生産量の上位１０道県が減産や横ばいに設定していることが４日、共同通信の調査で分かった。秋田県が前年実績に比べ数量ベースで１０・４％減、新潟県は４・５％減と大きく下げる。２５年産の収穫増により民間在庫が記録的な規模に膨れあがる見通しで、コメ余りによる価格暴落を懸念したとみられる。農林水産省によると、生産量が多い産地の方針は全国の動向に影響する可能性がある。
産地ごとの生産目安は、自治体や地域の農業協同組合（ＪＡ）などでつくる農業団体が決めている。１０道県のうち、秋田、新潟両県のほか宮城県が５・２％減、山形県が４・２％減、福島県が３・９％減、茨城県が１・４％減、栃木県が９・９％減、千葉県が７・６％減。北海道と青森県はほぼ横ばい。
２５年産の全国収穫量は前年比６７万トン増の７４６万トンで、２６年６月末には最大２２９万トンが民間在庫として残る見込みだ。秋田県の担当者は「経験のない規模。減産しなければという強い思いがあった」と話す。
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