ニュース
連休明け１３日午前の東京株式市場は日経平均株価（２２５種）が大幅続伸し、初の５万３０００円台に乗せた。前週末終値からの上げ幅は一時１８００円を超え、取引時間中の最高値を更新した。高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していると伝わり、政権基盤が安定し積極財政政策が加速するとの期待から幅広い銘柄に買い注文が入り、ほぼ全面高の展開となった。
東京外国為替市場では財政悪化が懸念され円を売る動きが出て、円相場は約１年ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１５８円台で推移した。長期金利は一時２・１４０％まで上昇し、２６年１１カ月ぶりの高水準となった。首相の財政政策を巡る思惑が交錯し、株高、円安、債券安となる「高市トレード」が再燃した。
平均株価の午前終値は１６００円７１銭高の５万３５４０円６０銭。取引時間中の最高値更新は昨年１１月４日以来。
市場では、高い内閣支持率を背景に、早期の解散となれば与党が議席を伸ばすとの見方が強まった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
