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政府は１３日、農林水産物や食品の輸出拡大策を議論する関係閣僚会議を官邸で開いた。関税を強化する米国や、日本からの水産物の輸入手続きを停止する中国を念頭に、特定の国への依存を脱却し輸出先の多角化を推進する方針を確認した。議長を務める木原稔官房長官は会議に出席し「輸出額の少ない国・地域で販路拡大を強化する」との考えを示した。
多角化を進める品目は、中国向けが多いアルコール飲料や清涼飲料水、菓子など。米国向けではアルコール飲料やブリ、ホタテ貝などが主要な輸出品だ。米国では多くの農水産物で１５％の関税が課されたため、価格に転嫁されれば消費が落ち込む可能性がある。
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