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週明け１９日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年債（３８１回債、表面利率２・１％）の利回りが上昇し、一時２・２４０％を付けた。１９９９年２月以来、２６年１１カ月ぶりの高水準。
自民党の鈴木俊一幹事長が１８日のＮＨＫ番組で、衆院選の公約に飲食料品の消費税率を０％に引き下げることを盛り込む方針に言及した。財政状況が悪化するとの懸念が高まり、国債が売られて利回りが上がった。
消費税を巡っては、立憲民主党と公明党が結党した新党「中道改革連合」も食料品の税率をゼロとしたい考えを示している。市場では衆院選に向けて財政拡張の動きが強まるとの見方があったが、消費税減税の主張が相次いだことで財政悪化への懸念がさらに高まり、債券売りが加速した。市場関係者は「選挙に向けて、金利が上がりやすい状況が続きそうだ」との見方を示した。
長期金利は日銀が利上げを継続するとの観測や、財政悪化懸念を背景に上昇傾向が続いている。
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