スポット
ドル円:1ドル=157.90円(前営業日NY終値比▲0.22円)
ユーロ円:1ユーロ=183.60円(△0.18円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1627ドル(△0.0029ドル)
日経平均株価:53583.57円(前営業日比▲352.60円)
東証株価指数(TOPIX):3656.40(▲2.28)
債券先物3月物:131.34円(▲0.57円)
新発10年物国債利回り:2.270%(△0.090%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
11月機械受注(船舶・電力除く民需)
前月比 ▲11.0% 7.0%
前年同月比 ▲6.4% 12.5%
11月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲2.7% ▲2.6%
前年同月比 ▲2.2% ▲2.1%
11月設備稼働率
前月比 ▲5.3% 3.3%
11月第三次産業活動指数
前月比 ▲0.2% 0.9%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は下げ一服。前週末にトランプ米大統領が「欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかける」と発表すると、欧州も報復措置を検討しているなどの報道が伝わった。米国と欧州の関係悪化懸念からリスク回避の動きが先行すると、ダウ先物が下落したほか、日経平均が一時800円超の下げ幅となるのを眺め、157.43円まで下落。ただ、その後は同株価の下げ幅縮小するのにつれて戻すも朝方に付けた高値157.97円に迫る場面も見られた。
・ユーロ円は持ち直し。追加関税による欧州景気への悪影響を警戒して早朝に182.63円まで下押すも、その後はユーロドルが持ち直したほか、日経平均の下げ幅縮小もあり前週末終値183.42円を上抜くと183.72円まで上値を伸ばす場面が見られた。
・ユーロドルは底堅い。一時1.1573ドルまで下落する場面も見られたが、その後はダウ先物が下落してドル売りの流れとなると1.1638ドルまで上昇するなど荒い動きとなった。
・日経平均株価は下げ渋り。トランプ米大統領による関税政策への懸念を背景に売りが先行、下げ幅は一時800円超に達した。ただ、下げ一服後は18時に予定されている高市首相の会見を見極めたいとして積極的な売買が手控えられた。
・債券先物相場は大幅下落。前週末の米国債相場が下落した影響を受けたほか、衆院解散総選挙を前に各党が消費減税を公約として打ち出していることで財政悪化が懸念されたこともあり、売りが優勢となった。新発10年債利回りは一時2.275%と1999年2月以来の高水準となる場面が見られた。
(川畑)
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ユーロ円:1ユーロ=183.60円(△0.18円)
ユーロドル:1ユーロ=1.1627ドル(△0.0029ドル)
日経平均株価:53583.57円(前営業日比▲352.60円)
東証株価指数(TOPIX):3656.40(▲2.28)
債券先物3月物:131.34円(▲0.57円)
新発10年物国債利回り:2.270%(△0.090%)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な国内経済指標)
<発表値> <前回発表値>
11月機械受注(船舶・電力除く民需)
前月比 ▲11.0% 7.0%
前年同月比 ▲6.4% 12.5%
11月鉱工業生産・確報値
前月比 ▲2.7% ▲2.6%
前年同月比 ▲2.2% ▲2.1%
11月設備稼働率
前月比 ▲5.3% 3.3%
11月第三次産業活動指数
前月比 ▲0.2% 0.9%
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
(各市場の動き)
・ドル円は下げ一服。前週末にトランプ米大統領が「欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかける」と発表すると、欧州も報復措置を検討しているなどの報道が伝わった。米国と欧州の関係悪化懸念からリスク回避の動きが先行すると、ダウ先物が下落したほか、日経平均が一時800円超の下げ幅となるのを眺め、157.43円まで下落。ただ、その後は同株価の下げ幅縮小するのにつれて戻すも朝方に付けた高値157.97円に迫る場面も見られた。
・ユーロ円は持ち直し。追加関税による欧州景気への悪影響を警戒して早朝に182.63円まで下押すも、その後はユーロドルが持ち直したほか、日経平均の下げ幅縮小もあり前週末終値183.42円を上抜くと183.72円まで上値を伸ばす場面が見られた。
・ユーロドルは底堅い。一時1.1573ドルまで下落する場面も見られたが、その後はダウ先物が下落してドル売りの流れとなると1.1638ドルまで上昇するなど荒い動きとなった。
・日経平均株価は下げ渋り。トランプ米大統領による関税政策への懸念を背景に売りが先行、下げ幅は一時800円超に達した。ただ、下げ一服後は18時に予定されている高市首相の会見を見極めたいとして積極的な売買が手控えられた。
・債券先物相場は大幅下落。前週末の米国債相場が下落した影響を受けたほか、衆院解散総選挙を前に各党が消費減税を公約として打ち出していることで財政悪化が懸念されたこともあり、売りが優勢となった。新発10年債利回りは一時2.275%と1999年2月以来の高水準となる場面が見られた。
(川畑)
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DZH Finacial Research
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