ニュース
中小企業は、業績が改善していないにもかかわらず、人材確保を優先する目的で賃金を引き上げる「防衛的な賃上げ」に追い込まれている例が多い。原料費や輸送費などに加え、人件費も製品やサービスの価格に反映させ、サプライチェーン（供給網）全体で負担する取り組みが欠かせない。
中小企業庁によると、企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す労働分配率は２０２３年度、中規模企業が７６・９％、小規模企業８０・０％だった。大企業は４８・２％で賃上げ余力の差は大きく、賃金格差がさらに広がる懸念もある。
経団連は２０日公表した経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）で、適正な価格転嫁のさらなる進展に貢献していくと改めて説明した。
日本商工会議所が２５年６月にまとめた中小企業の賃金改定調査によると、２５年度は防衛的な賃上げに当たる「業績の改善が見られないが賃上げを実施（予定を含む）」が６０・１％に上った。前向きな賃上げの「業績が好調・改善しているため賃上げを実施」は３９・９％。２４年度も同じ傾向だった。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
