ニュース
＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは大幅続落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.29％に上昇
・NY原油先物−2月限の終値は前営業日比0.90ドル高の1バレル＝60.34ドル
・NY金先物−2月限の終値は前営業日比170.4ドル高の1トロイオンス＝4765.8ドル
・CME225先物−大阪取引所の日中比で下落、52135円で引け
＜海外経済指標＞
・1月独ZEW景況感指数 +59.6、予想 +50.0
・1月ユーロ圏ZEW景況感指数 +40.8、前回 +33.7
＜海外の要人発言＞※時間は日本時間
・20日16:41 ベッセント米財務長官
「次期FRB議長巡り素晴らしい候補者が4人おり、早ければ来週にも発表されるだろう」
「各国にとって最悪のことは、米国に対して（貿易摩擦を）エスカレートさせることだ」
「トランプ大統領がグリーンランドに関して示唆している脅威は、他の貿易取引とは全く性質が異なるもの」
「今年は経済が好調で、実質GDP成長率は4-5％となるだろう」
「欧州諸国は米国債の保有を続けると確信」
「冷戦時代に米国と欧州の間に意見の相違があった」
「グリーンランド問題は解決すると確信」
20日22:49
「これまで以上に外国からの国債参加があった」
「日本債券市場は6標準偏差の変動を記録」
「日本と中国は小競り合いの状態」
「米連邦最高裁が大統領の主要な経済政策を無効にする可能性は極めて低い」
・20日19:15 片山財務相
「日銀とも非常に良い関係にある」
「高市政権、マーケットとの対話を非常に綿密にしている」
「債券市場動向、一定の安定性を作っていけると確信」
20日23:14
「（金利上昇で）マーケットには落ち着いて頂きたい」
「市場の信認取り戻すため機関投資家や日銀と対話する」
「国債発行は計画通りできると確信を持っている」
「（世界の金融大手は）日本市場に対する資金投入に強気」
「（為替急変動への対応）取り得る手段として介入もある」
「（消費税減税）赤字国債に頼らずにできることしかしない」
「国債消化には安心感を持っている」
「日本の財政赤字比率はG7で最も小さい」
「日本の債券市場が炭鉱のカナリアだとは思わない」
「（為替介入）まさにそれは言えない。想像してほしい」
・20日23:26 デンマークのフレデリクセン首相
「（デンマーク自治領グリーンランド巡り）米国が関税を課すなら、対応策を見つける必要」
「グリーンランドを放棄するつもりはない」
・21日01:31 ラトニック米商務長官
「米金利は高すぎる」
・21日01:39 ナーゲル独連銀総裁
「我々は物価安定目標に近づいている」
＜一般ニュース＞
・ネットフリックス、第4四半期売上高が予想上回る 契約者3.25億人に＝ロイター
・ウクライナ、ＡＩモデル構築に友好国と戦闘データ共有へ＝国防相＝ロイター
・米成長率、第1四半期は5％超へ 金利は「高すぎ」＝商務長官＝ロイター
・ネトフリ、ワーナー買収827億ドルを全額現金に パラマウントをけん制＝ロイター
・ソニーが中国ＴＣＬと合弁、テレビなど家庭用製品事業を継承＝ロイター
・米最高裁、20日もトランプ関税で判断示さず−次の機会は1カ月後＝ＢＢＧ
・アンソロピック、マンハッタンで事業拡大計画−新たなオフィス確保へ＝ＢＢＧ
・マスク氏、ライアンエアー買収構想に言及−オリアリーCEOと舌戦＝ＢＢＧ
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは大幅続落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.29％に上昇
・NY原油先物−2月限の終値は前営業日比0.90ドル高の1バレル＝60.34ドル
・NY金先物−2月限の終値は前営業日比170.4ドル高の1トロイオンス＝4765.8ドル
・CME225先物−大阪取引所の日中比で下落、52135円で引け
＜海外経済指標＞
・1月独ZEW景況感指数 +59.6、予想 +50.0
・1月ユーロ圏ZEW景況感指数 +40.8、前回 +33.7
＜海外の要人発言＞※時間は日本時間
・20日16:41 ベッセント米財務長官
「次期FRB議長巡り素晴らしい候補者が4人おり、早ければ来週にも発表されるだろう」
「各国にとって最悪のことは、米国に対して（貿易摩擦を）エスカレートさせることだ」
「トランプ大統領がグリーンランドに関して示唆している脅威は、他の貿易取引とは全く性質が異なるもの」
「今年は経済が好調で、実質GDP成長率は4-5％となるだろう」
「欧州諸国は米国債の保有を続けると確信」
「冷戦時代に米国と欧州の間に意見の相違があった」
「グリーンランド問題は解決すると確信」
20日22:49
「これまで以上に外国からの国債参加があった」
「日本債券市場は6標準偏差の変動を記録」
「日本と中国は小競り合いの状態」
「米連邦最高裁が大統領の主要な経済政策を無効にする可能性は極めて低い」
・20日19:15 片山財務相
「日銀とも非常に良い関係にある」
「高市政権、マーケットとの対話を非常に綿密にしている」
「債券市場動向、一定の安定性を作っていけると確信」
20日23:14
「（金利上昇で）マーケットには落ち着いて頂きたい」
「市場の信認取り戻すため機関投資家や日銀と対話する」
「国債発行は計画通りできると確信を持っている」
「（世界の金融大手は）日本市場に対する資金投入に強気」
「（為替急変動への対応）取り得る手段として介入もある」
「（消費税減税）赤字国債に頼らずにできることしかしない」
「国債消化には安心感を持っている」
「日本の財政赤字比率はG7で最も小さい」
「日本の債券市場が炭鉱のカナリアだとは思わない」
「（為替介入）まさにそれは言えない。想像してほしい」
・20日23:26 デンマークのフレデリクセン首相
「（デンマーク自治領グリーンランド巡り）米国が関税を課すなら、対応策を見つける必要」
「グリーンランドを放棄するつもりはない」
・21日01:31 ラトニック米商務長官
「米金利は高すぎる」
・21日01:39 ナーゲル独連銀総裁
「我々は物価安定目標に近づいている」
＜一般ニュース＞
・ネットフリックス、第4四半期売上高が予想上回る 契約者3.25億人に＝ロイター
・ウクライナ、ＡＩモデル構築に友好国と戦闘データ共有へ＝国防相＝ロイター
・米成長率、第1四半期は5％超へ 金利は「高すぎ」＝商務長官＝ロイター
・ネトフリ、ワーナー買収827億ドルを全額現金に パラマウントをけん制＝ロイター
・ソニーが中国ＴＣＬと合弁、テレビなど家庭用製品事業を継承＝ロイター
・米最高裁、20日もトランプ関税で判断示さず−次の機会は1カ月後＝ＢＢＧ
・アンソロピック、マンハッタンで事業拡大計画−新たなオフィス確保へ＝ＢＢＧ
・マスク氏、ライアンエアー買収構想に言及−オリアリーCEOと舌戦＝ＢＢＧ
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
