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トヨタ自動車は２１日、物価高を背景に取引先の部品会社からの調達価格を引き上げ、４年半の累計で約５兆１千億円の負担増になったと明らかにした。取引先の収入拡大につながる価格転嫁の受け入れが進展した。ただ子会社が下請法違反を認定され、直接取引のない中小企業に転嫁が浸透しにくい課題もあるなど下請け対応は道半ばだ。
５兆１千億円は、直接取引する部品や資材、設備など国内約１４００社からの調達総額を対象に２０２０年度と比べた費用増加を２５年９月までの期間で積み上げた金額。２１年度以降にエネルギー費高騰や運転手不足の対応、労務費上昇の反映が進み、年々増えた。負担増はいずれも２０年度比で２１年度が２千億円超、２２、２３年度は１兆円超、２４年度は約１兆３千億円。２５年度上半期は約１兆４千億円となり、既に２４年度を超えた。
トヨタは半年ごとに取引先と協議して調達価格を決めており、取引先支援の一環として転嫁強化を重視する方針を掲げてきた。供給網の経営が安定しているかどうかは、高い競争力の維持に向けて鍵を握るためだ。
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