ニュース
東京電力ホールディングスの労働組合が２０２６年春闘で、全社員の年収水準を５％引き上げるよう会社側に求める執行部案を固めたことが２３日分かった。長引く物価高を理由に昨年要求の４％から上積みする。柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の再稼働に向けた取り組みや福島第１原発の廃炉作業への貢献をアピールする。
組合員に執行部案を示し、２月中旬に正式決定する。労使交渉を経て３月の妥結を目指す。
東電は福島第１原発事故後、社員の年収を２０％下げたが、段階的に削減幅を縮小。２５年春闘では会社側が満額回答を見送り、３・９％の引き上げで妥結した。
東電は廃炉関連の損失計上により、２６年３月期連結純損益は巨額赤字に転換する公算が大きい。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
