スポット
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.70円（前営業日比▲2.71円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.06円（▲2.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1828ドル（△0.0073ドル）
ダウ工業株30種平均：49098.71ドル（▲285.30ドル）
ナスダック総合株価指数：23501.25（△65.23）
10年物米国債利回り：4.22％（▲0.02％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝61.07ドル（△1.71ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4979.7ドル（△66.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米製造業PMI速報値
51.9 51.8
1月米サービス部門PMI速報値
52.5 52.5
1月米総合PMI速報値
52.8 52.7
1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
56.4 54.0
11月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.3％ なし
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに大幅反落。植田和男日銀総裁の金融政策決定会合後の会見が「早期の利上げに慎重」と受け止められると買いが先行し一時159.23円まで値を上げたものの、そのあとは一転下落し157.37円まで大きく下げた。市場では「政府・日銀が為替介入の前段階となる『レートチェック』を行った」との見方も出ていた。そのあとは158円台半ばまで急速に下げ渋り、しばらくは158円台前半でのもみ合いが続いた。
なお、片山さつき財務相は為替介入の可能性について問われ「もちろんそういったことにはお答えができない」と述べたうえで、「為替市場について常に緊張感持って見守っている」と発言。三村淳財務官も「何もお答えするつもりはない」と話した。
NY市場に入ると再び売りが優勢に。日本時間1時頃から断続的に円買い・ドル売りのフローが観測されたことで、終始軟調な展開となり、6時過ぎに一時155.63円まで値を下げた。「米財務省の指示で米連邦準備理事会（FRB）が『レートチェック』を行った」との報道も伝わり、市場の一部では「日米が協調して介入する可能性も意識されている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは続伸。米国の信頼性欠如を背景に全般ドル売りが強まった流れに沿って、6時30分前に一時1.1834ドルと昨年9月18日以来約4カ月ぶりの高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.43と昨年9月24日以来の低水準を付けた。
・ユーロ円は大幅反落。植田日銀総裁の会見を受けた円安局面では一時186.87円とユーロ導入以来の高値を更新したものの、すぐに失速し184.86円まで下落した。
その後しばらくは185円台半ばから後半でのもみ合いが続いていたが、NY時間に入り再びドル円が軟調に推移するとユーロ円にも売りが波及。5時前に一時183.80円まで値を下げた。市場では「米金融当局もレートチェックを行っている」との観測が出て、為替介入の思惑が高まった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。構成銘柄ではないものの、決算内容が嫌気されたインテルが急落し、投資家心理を冷やした。また、トランプ米大統領がJPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏を提訴したことを受けて、同社株が軟調に推移。ゴールドマン・サックスなど他の大手金融業にも売りが波及した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。来週27−28日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に様子見ムードが広がる中、持ち高調整目的の買いが入った。
・原油先物相場は反発。トランプ米大統領が22日にイランに対して大規模な艦隊を向かわせていると言明。その前日にはイランに対してさらなる軍事行動は望まないとの姿勢を示していたが、一転して中東を巡る地政学リスクが高まり、中東産原油の供給懸念が再び意識された。
・金先物相場は4日続伸し、連日で史上最高値を更新した。金融市場全般で先行きの不透明感が広がるなか、安全資産としての金需要が高まった。また、外国為替市場でドル安傾向が続き、ドル建てで取引される金の割安感が意識された面もあった。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝155.70円（前営業日比▲2.71円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.06円（▲2.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1828ドル（△0.0073ドル）
ダウ工業株30種平均：49098.71ドル（▲285.30ドル）
ナスダック総合株価指数：23501.25（△65.23）
10年物米国債利回り：4.22％（▲0.02％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝61.07ドル（△1.71ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4979.7ドル（△66.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1月米製造業PMI速報値
51.9 51.8
1月米サービス部門PMI速報値
52.5 52.5
1月米総合PMI速報値
52.8 52.7
1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
56.4 54.0
11月米景気先行指標総合指数
（前月比） ▲0.3％ なし
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに大幅反落。植田和男日銀総裁の金融政策決定会合後の会見が「早期の利上げに慎重」と受け止められると買いが先行し一時159.23円まで値を上げたものの、そのあとは一転下落し157.37円まで大きく下げた。市場では「政府・日銀が為替介入の前段階となる『レートチェック』を行った」との見方も出ていた。そのあとは158円台半ばまで急速に下げ渋り、しばらくは158円台前半でのもみ合いが続いた。
なお、片山さつき財務相は為替介入の可能性について問われ「もちろんそういったことにはお答えができない」と述べたうえで、「為替市場について常に緊張感持って見守っている」と発言。三村淳財務官も「何もお答えするつもりはない」と話した。
NY市場に入ると再び売りが優勢に。日本時間1時頃から断続的に円買い・ドル売りのフローが観測されたことで、終始軟調な展開となり、6時過ぎに一時155.63円まで値を下げた。「米財務省の指示で米連邦準備理事会（FRB）が『レートチェック』を行った」との報道も伝わり、市場の一部では「日米が協調して介入する可能性も意識されている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは続伸。米国の信頼性欠如を背景に全般ドル売りが強まった流れに沿って、6時30分前に一時1.1834ドルと昨年9月18日以来約4カ月ぶりの高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時97.43と昨年9月24日以来の低水準を付けた。
・ユーロ円は大幅反落。植田日銀総裁の会見を受けた円安局面では一時186.87円とユーロ導入以来の高値を更新したものの、すぐに失速し184.86円まで下落した。
その後しばらくは185円台半ばから後半でのもみ合いが続いていたが、NY時間に入り再びドル円が軟調に推移するとユーロ円にも売りが波及。5時前に一時183.80円まで値を下げた。市場では「米金融当局もレートチェックを行っている」との観測が出て、為替介入の思惑が高まった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。構成銘柄ではないものの、決算内容が嫌気されたインテルが急落し、投資家心理を冷やした。また、トランプ米大統領がJPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏を提訴したことを受けて、同社株が軟調に推移。ゴールドマン・サックスなど他の大手金融業にも売りが波及した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。来週27−28日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に様子見ムードが広がる中、持ち高調整目的の買いが入った。
・原油先物相場は反発。トランプ米大統領が22日にイランに対して大規模な艦隊を向かわせていると言明。その前日にはイランに対してさらなる軍事行動は望まないとの姿勢を示していたが、一転して中東を巡る地政学リスクが高まり、中東産原油の供給懸念が再び意識された。
・金先物相場は4日続伸し、連日で史上最高値を更新した。金融市場全般で先行きの不透明感が広がるなか、安全資産としての金需要が高まった。また、外国為替市場でドル安傾向が続き、ドル建てで取引される金の割安感が意識された面もあった。
(中村)
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DZH Finacial Research
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