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東京電力ホールディングスは２６日、新たな経営再建計画「第５次総合特別事業計画」が政府の認定を受けたと発表した。人工知能（ＡＩ）で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業と協業拡大を目指す。福島第１原発の廃炉費用の負担が経営を圧迫する中、成長投資を進める考えだ。
大幅な改定は２０２１年８月以来、約４年半ぶり。原発再稼働による１基当たり年間約１千億円の収支改善効果も盛り込んだ。柱となる協業は提携先を募集すると明記。２５～３４年度の累計で約３兆１千億円のコスト削減を見込み、今後３年で保有株式や不動産など２千億円規模の資産売却も目指す。
復興関連では廃炉について「主体的な役割を果たせる体制に移行する」として、組織再編の可能性に言及した。「福島最優先」の経営判断を徹底するとした。これまで掲げてきた賠償、廃炉費用として年５千億円程度を確保する枠組みは維持した。
収支計画は、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働を前提に、３５年３月期に純損益で２９９８億円の黒字を見込んだ。
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