スポット
（27日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.21円（前営業日比▲1.97円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.29円（△0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.2041ドル（△0.0161ドル）
ダウ工業株30種平均：49003.41ドル（▲408.99ドル）
ナスダック総合株価指数：23817.10（△215.74）
10年物米国債利回り：4.24％（△0.03％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝62.39ドル（△1.76ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝5082.6ドル（△0.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米住宅価格指数
（前月比） 0.6％ 0.4％
11月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.4％ 1.3％
1月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲6 ▲7
1月米消費者信頼感指数
84.5 94.2・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に3日続落。日米金融当局による協調介入への警戒感が根強い中、円買い・ドル売りが先行。片山さつき財務相が主要7カ国（G7）財務相オンライン会合後に「（為替）米国当局と緊密連携しながら適切な対応を取る」と発言したことや、1月米消費者信頼感指数や同月米リッチモンド連銀製造業指数が予想を下回ったことも相場の重し。
取引終盤にはトランプ米大統領が「ドルが過度に下落したとは考えていない」「ドル安を懸念していない」と発言したことを受けて、全般ドル売りが活発化。6時前に一時152.10円と昨年10月29日以来の安値を付けた。
・ユーロドルは4日続伸。米連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事を巡る不透明感や米政府機関が閉鎖されるリスクなども意識されて、この日もドル売りが出やすい地合いとなった。トランプ米大統領によるドル安容認発言をきっかけに全般ドル売りが加速すると、6時前に一時1.2081ドルと2021年6月以来約4年7カ月ぶりの高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時95.55と22年2月以来の低水準を付けた。
・ユーロ円は3日ぶりに小反発。欧州市場序盤はドル円の急落につれた売りが出て、一時182.13円まで値を下げる場面もあったが、NY市場ではドル円の下落よりもユーロドルの上昇に強く影響を受けた。6時前には一時183.75円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。予想を下回る四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループは20％近く急落し、1銘柄でダウ平均を340ドルほど押し下げた。半面、今週決算を発表するマイクロソフトやアップルなどが買われ、相場を下支えした。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸。マイクロン・テクノロジーやブロードコムなど半導体株が買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。明日28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前にポジション調整目的の売りが出た。
・原油先物相場は反発。イラン情勢の緊迫化や米国での寒波の影響により買いが優勢となった。
・金先物相場はほぼ横ばいながら6日続伸。清算値ベースではわずかに最高値を更新した。トランプ米大統領が韓国に対する自動車関税や相互関税を「15％から25％に引き上げる」と警告したほか、米連邦政府のつなぎ予算の期限が30日に迫っていることも、金の上昇を後押し。ただ、連日で最高値を更新していたことから利益確定の売り意欲が上値を抑えた。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝152.21円（前営業日比▲1.97円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.29円（△0.12円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.2041ドル（△0.0161ドル）
ダウ工業株30種平均：49003.41ドル（▲408.99ドル）
ナスダック総合株価指数：23817.10（△215.74）
10年物米国債利回り：4.24％（△0.03％）
WTI原油先物3月限：1バレル＝62.39ドル（△1.76ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝5082.6ドル（△0.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米住宅価格指数
（前月比） 0.6％ 0.4％
11月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.4％ 1.3％
1月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲6 ▲7
1月米消費者信頼感指数
84.5 94.2・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は大幅に3日続落。日米金融当局による協調介入への警戒感が根強い中、円買い・ドル売りが先行。片山さつき財務相が主要7カ国（G7）財務相オンライン会合後に「（為替）米国当局と緊密連携しながら適切な対応を取る」と発言したことや、1月米消費者信頼感指数や同月米リッチモンド連銀製造業指数が予想を下回ったことも相場の重し。
取引終盤にはトランプ米大統領が「ドルが過度に下落したとは考えていない」「ドル安を懸念していない」と発言したことを受けて、全般ドル売りが活発化。6時前に一時152.10円と昨年10月29日以来の安値を付けた。
・ユーロドルは4日続伸。米連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事を巡る不透明感や米政府機関が閉鎖されるリスクなども意識されて、この日もドル売りが出やすい地合いとなった。トランプ米大統領によるドル安容認発言をきっかけに全般ドル売りが加速すると、6時前に一時1.2081ドルと2021年6月以来約4年7カ月ぶりの高値を更新した。
主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時95.55と22年2月以来の低水準を付けた。
・ユーロ円は3日ぶりに小反発。欧州市場序盤はドル円の急落につれた売りが出て、一時182.13円まで値を下げる場面もあったが、NY市場ではドル円の下落よりもユーロドルの上昇に強く影響を受けた。6時前には一時183.75円と日通し高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。予想を下回る四半期決算を発表したユナイテッドヘルス・グループは20％近く急落し、1銘柄でダウ平均を340ドルほど押し下げた。半面、今週決算を発表するマイクロソフトやアップルなどが買われ、相場を下支えした。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸。マイクロン・テクノロジーやブロードコムなど半導体株が買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反落。明日28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前にポジション調整目的の売りが出た。
・原油先物相場は反発。イラン情勢の緊迫化や米国での寒波の影響により買いが優勢となった。
・金先物相場はほぼ横ばいながら6日続伸。清算値ベースではわずかに最高値を更新した。トランプ米大統領が韓国に対する自動車関税や相互関税を「15％から25％に引き上げる」と警告したほか、米連邦政府のつなぎ予算の期限が30日に迫っていることも、金の上昇を後押し。ただ、連日で最高値を更新していたことから利益確定の売り意欲が上値を抑えた。
(中村)
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