スポット
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.41円（前営業日比△1.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.39円（△0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1954ドル（▲0.0087ドル）
ダウ工業株30種平均：49015.60ドル（△12.19ドル）
ナスダック総合株価指数：23857.45（△40.35）
10年物米国債利回り：4.24％（横ばい）
WTI原油先物3月限：1バレル＝63.21ドル（△0.82ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5340.2ドル（△219.6ドル）
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
3.50−3.75％で据え置き 3.50−3.75％
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて、しばらくは152円台半ばでのもみ合いが続いたが、NY勢の本格参入後は上昇した。ベッセント米財務長官がCNBCとのインタビューで、「米当局はいま円買い介入に動いているのか」との質問に「絶対にしていない（Absolutely not）」と答えたうえで、「米国は常に強いドル政策をとっている」と発言すると、円売り・ドル買いが優勢となった。FOMC結果公表直後には一時154.05円まで上値を伸ばした。
米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いたFOMCで市場予想通り政策金利を3.50−3.75％に据え置くことを決めたと発表。声明では「米経済活動は堅調なペースで拡大してきた」とし、従来の「緩やかなペース」から判断を引き上げた。また、「雇用の伸びは依然として低水準にとどまるものの、失業率は安定化の兆しを見せている」と指摘。先行きについては「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」とし、前回までの「雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断」との表現を削除した。
ただ、引けにかけては伸び悩んだ。FOMC結果公表後に4.26％台まで上昇した米10年債利回りが4.24％台まで上昇幅を縮小するとドル円にも売りが出て153.30円付近まで下押しした。
なお、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で「昨年の利下げにより、政策スタンスはFRBの目標達成に適切なものとなった」「政策は既定路線ではない。会合ごとに決定を下す」「金利は想定される中立レンジの上限にある」などと話した。
・ユーロドルは5日ぶりに反落。欧州中央銀行（ECB）当局者からユーロ相場への言及が相次ぐ中、ポジション調整目的の売りが先行。ベッセント米財務長官が「強いドル政策」を強調するとユーロ売り・ドル買いがさらに進んだ。FOMC結果公表直後には一時1.1896ドルと日通し安値を更新した。ただ、米長期金利が上昇幅を縮めると下げ渋った。
・ユーロ円は小幅続伸。ユーロドルの下落につれた売りが先行すると一時182.58円と日通し安値を付けたものの、ベッセント米財務長官の発言をきっかけにドル円が急伸するとユーロ円にも買いが波及し、一時183.57円と日通し高値を更新した。もっとも、そのあとはドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、テスラといった主力企業の四半期決算を控えて、積極的な売買が手控えられたため、相場は大きな方向感が出なかった。市場では「相場への影響が大きいハイテク企業の実績や見通しを見極めたいとして小動きが続いた」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら6日続伸し、昨年10月29日以来約3カ月ぶりの高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。FOMC結果公表後に売りが出たものの、すぐに持ち直した。市場では「FOMCの結果はほぼ想定通りとの受け止めから、相場は方向感が出なかった」との声が聞かれた。
・原油先物相場は続伸。米国での大寒波を受けて暖房用のエネルギー需要が高まっているほか、原油在庫が予想に反して減少したことから、買いが先行した。足もとでドル安が進んでいたこともあり、ドルで取引される原油の割安感が意識されたことも追い風となった。
・金先物相場は7日続伸。清算値ベースで初めて5300ドル台に乗せた。前日にトランプ米大統領が「ドル安を懸念していない」などと発言したことで、市場ではドル安容認と受け止められ、ドル建てで取引される割安感が意識されて買いが優勢となった。金融・経済の先行き不透明感や地政学的リスクへの懸念も、安全資産としての金の上昇を後押ししたもよう。
(中村)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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ドル・円相場：1ドル＝153.41円（前営業日比△1.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.39円（△0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1954ドル（▲0.0087ドル）
ダウ工業株30種平均：49015.60ドル（△12.19ドル）
ナスダック総合株価指数：23857.45（△40.35）
10年物米国債利回り：4.24％（横ばい）
WTI原油先物3月限：1バレル＝63.21ドル（△0.82ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5340.2ドル（△219.6ドル）
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
3.50−3.75％で据え置き 3.50−3.75％
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えて、しばらくは152円台半ばでのもみ合いが続いたが、NY勢の本格参入後は上昇した。ベッセント米財務長官がCNBCとのインタビューで、「米当局はいま円買い介入に動いているのか」との質問に「絶対にしていない（Absolutely not）」と答えたうえで、「米国は常に強いドル政策をとっている」と発言すると、円売り・ドル買いが優勢となった。FOMC結果公表直後には一時154.05円まで上値を伸ばした。
米連邦準備理事会（FRB）は今日まで開いたFOMCで市場予想通り政策金利を3.50−3.75％に据え置くことを決めたと発表。声明では「米経済活動は堅調なペースで拡大してきた」とし、従来の「緩やかなペース」から判断を引き上げた。また、「雇用の伸びは依然として低水準にとどまるものの、失業率は安定化の兆しを見せている」と指摘。先行きについては「経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある」「委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」とし、前回までの「雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断」との表現を削除した。
ただ、引けにかけては伸び悩んだ。FOMC結果公表後に4.26％台まで上昇した米10年債利回りが4.24％台まで上昇幅を縮小するとドル円にも売りが出て153.30円付近まで下押しした。
なお、パウエルFRB議長はFOMC後の会見で「昨年の利下げにより、政策スタンスはFRBの目標達成に適切なものとなった」「政策は既定路線ではない。会合ごとに決定を下す」「金利は想定される中立レンジの上限にある」などと話した。
・ユーロドルは5日ぶりに反落。欧州中央銀行（ECB）当局者からユーロ相場への言及が相次ぐ中、ポジション調整目的の売りが先行。ベッセント米財務長官が「強いドル政策」を強調するとユーロ売り・ドル買いがさらに進んだ。FOMC結果公表直後には一時1.1896ドルと日通し安値を更新した。ただ、米長期金利が上昇幅を縮めると下げ渋った。
・ユーロ円は小幅続伸。ユーロドルの下落につれた売りが先行すると一時182.58円と日通し安値を付けたものの、ベッセント米財務長官の発言をきっかけにドル円が急伸するとユーロ円にも買いが波及し、一時183.57円と日通し高値を更新した。もっとも、そのあとはドル相場となったためユーロ円自体は方向感が出にくい状況となった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。マイクロソフトやメタ・プラットフォームズ、テスラといった主力企業の四半期決算を控えて、積極的な売買が手控えられたため、相場は大きな方向感が出なかった。市場では「相場への影響が大きいハイテク企業の実績や見通しを見極めたいとして小動きが続いた」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら6日続伸し、昨年10月29日以来約3カ月ぶりの高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。FOMC結果公表後に売りが出たものの、すぐに持ち直した。市場では「FOMCの結果はほぼ想定通りとの受け止めから、相場は方向感が出なかった」との声が聞かれた。
・原油先物相場は続伸。米国での大寒波を受けて暖房用のエネルギー需要が高まっているほか、原油在庫が予想に反して減少したことから、買いが先行した。足もとでドル安が進んでいたこともあり、ドルで取引される原油の割安感が意識されたことも追い風となった。
・金先物相場は7日続伸。清算値ベースで初めて5300ドル台に乗せた。前日にトランプ米大統領が「ドル安を懸念していない」などと発言したことで、市場ではドル安容認と受け止められ、ドル建てで取引される割安感が意識されて買いが優勢となった。金融・経済の先行き不透明感や地政学的リスクへの懸念も、安全資産としての金の上昇を後押ししたもよう。
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DZH Finacial Research
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