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内閣府が２９日発表した１月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・７ポイント上昇の３７・９となり、２カ月ぶりに改善した。内閣府は基調判断を「持ち直している」で据え置いた。
調査期間は１月７～２０日。指数を構成する４項目のうち「暮らし向き」と「雇用環境」がそれぞれ０・９ポイント上がった。「収入の増え方」は０・７ポイント上昇し、「耐久消費財の買い時判断」も０・２ポイント上昇となった。
１年後の物価見通しについては「上昇する」との回答が９１・３％だった。前月と比べて０・５ポイント下がったものの、高水準が続いている。
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