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三菱ＵＦＪ銀行など国内大手５行は３０日、２月に適用する固定型住宅ローン金利を引き上げると発表した。固定型ローンは急ピッチで上昇している長期金利に連動しており、背景には、高市政権の積極財政による国の財政悪化懸念が強まっていることがある。金利上昇を抑えるため日銀による国債の買い支えが取りざたされるが、効果には疑問符も付く。
５行は１０年固定型の最優遇金利をそれぞれ０・０７０～０・３３０％引き上げる。三菱ＵＦＪ銀とみずほ銀はいずれも２・７５０％、三井住友銀は２・８５０％にすると発表。りそな銀は３・１６５％、三井住友信託銀は３・１７５％に引き上げる。ローン契約者の多くが選ぶ変動型は日銀の政策金利に連動しており、今後、多くの銀行で基準金利見直しに合わせて影響が出てくるとみられるが、今回はそれぞれ０・６４０～０・９２５％で据え置いた。
長期金利の指標となる新発１０年債の利回りは、高市政権発足前の昨年１０月は１・６％程度だったが、今月は一時２・３％程度と約２７年ぶりの高水準になった。
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