市場見通し
◆衆院選、米注目指標を手掛かりとした円とドルの動きに警戒
◆ポンド、指標結果を睨み次回3月会合での利下げを見極め
◆加ドル、当面は政策金利の据え置きがメインシナリオもトランプリスクに注意
予想レンジ
ポンド円 210.00-216.00円
加ドル円 112.50-116.50円
2月9日週の展望
来週の円相場は8日の衆院選の結果を受けて週明け早朝から荒っぽい値動きになる可能性があるので要注意。予想通りに高市与党が過半数を確保すれば、高市トレードの継続が見込まれる中、円買い介入の警戒感も絡んでクロス円は神経質な動きになる可能性がある。また、米政府機関の一部閉鎖で延期されていた1月雇用統計が11日、1月米消費者物価指数（CPI）が13日と注目の指標発表が予定されており、結果次第ではドルも値幅を伴った動きが警戒される。
イングランド銀行（BOE、英中銀）は今週の会合で5対4と予想外の僅差で政策金利を3.75％に据え置くことを決定した。また、今後数カ月で予想されるインフレ率の低下が一時的ではないと確認された場合は将来的な利下げの可能性を表明。今年の国内経済成長見通しを大幅に下方修正したほか、失業率は上昇すると見込んだ。インフレは鈍化し、賃金上昇も勢いを失っており、経済指標の結果を睨みながら次回3月会合で利下げに踏み切るかどうかを見極める展開となる。
なお、来週に英国内では10-12月期GDPや12月GDP、12月鉱工業生産・製造業生産指数・貿易収支など主な経済指標の発表が予定されている。今週発表された1月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値は51.8と速報値から上方修正。1月サービス部門PMI改定値は54.0と昨年8月以来の高水準となり、景気回復への期待感を高める結果となったが、雇用は引き続き減少していることも示された。
加ドルは、来週予定されている経済指標は12月住宅建設許可件数程度と独自の手がかりは乏しく、円やドルに左右される動きが見込まれる。トランプ米大統領の関税圧力が加ドルの上値圧迫要因となるも、実際の衝撃は大きくならない可能性が高いと見ている。先月、トランプ米大統領は「カナダが中国との貿易関係を強化すればすべてのカナダ産輸入品に100％関税を課す」と警告したが、米国とカナダは両国間の貿易相互依存度があまりにも高く、両国ともに米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）再協議で主導権を握ろうとしながらも妥協点を模索する可能性が高い。
また、カナダ中銀（BOC）の金融政策見通しをめぐる不確実性が高まっていることも、加ドルの方向感を鈍くしている。BOCは1月下旬の会合で市場予想通りに政策金利を2.25％に据え置くことを決定した。また、マックレムBOC総裁は「不確実性が極めて高い状況にある中、政策金利がいつ、どの方向に動くか予測するのは難しい」と述べた。市場では2.25％前後の据え置きをメインシナリオに今年の後半から来年にかけて段階的に利上げする可能性があると見ている。
2月2日週の回顧
今週は高市首相の「円安ホクホク」発言も手がかりに円売りが再燃。ポンド円は215円近辺まで上昇したが、金利据え置き後は211円後半まで押し戻された。ポンドドルも1.35ドル前半まで下落した。また、加ドル円は115円手前まで切り返した一方、ドル／加ドルは1.36加ドル台を中心に狭いレンジ内の動きにとどまった。（了）
（執筆：2月6日、9：00）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆ポンド、指標結果を睨み次回3月会合での利下げを見極め
◆加ドル、当面は政策金利の据え置きがメインシナリオもトランプリスクに注意
予想レンジ
ポンド円 210.00-216.00円
加ドル円 112.50-116.50円
2月9日週の展望
来週の円相場は8日の衆院選の結果を受けて週明け早朝から荒っぽい値動きになる可能性があるので要注意。予想通りに高市与党が過半数を確保すれば、高市トレードの継続が見込まれる中、円買い介入の警戒感も絡んでクロス円は神経質な動きになる可能性がある。また、米政府機関の一部閉鎖で延期されていた1月雇用統計が11日、1月米消費者物価指数（CPI）が13日と注目の指標発表が予定されており、結果次第ではドルも値幅を伴った動きが警戒される。
イングランド銀行（BOE、英中銀）は今週の会合で5対4と予想外の僅差で政策金利を3.75％に据え置くことを決定した。また、今後数カ月で予想されるインフレ率の低下が一時的ではないと確認された場合は将来的な利下げの可能性を表明。今年の国内経済成長見通しを大幅に下方修正したほか、失業率は上昇すると見込んだ。インフレは鈍化し、賃金上昇も勢いを失っており、経済指標の結果を睨みながら次回3月会合で利下げに踏み切るかどうかを見極める展開となる。
なお、来週に英国内では10-12月期GDPや12月GDP、12月鉱工業生産・製造業生産指数・貿易収支など主な経済指標の発表が予定されている。今週発表された1月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値は51.8と速報値から上方修正。1月サービス部門PMI改定値は54.0と昨年8月以来の高水準となり、景気回復への期待感を高める結果となったが、雇用は引き続き減少していることも示された。
加ドルは、来週予定されている経済指標は12月住宅建設許可件数程度と独自の手がかりは乏しく、円やドルに左右される動きが見込まれる。トランプ米大統領の関税圧力が加ドルの上値圧迫要因となるも、実際の衝撃は大きくならない可能性が高いと見ている。先月、トランプ米大統領は「カナダが中国との貿易関係を強化すればすべてのカナダ産輸入品に100％関税を課す」と警告したが、米国とカナダは両国間の貿易相互依存度があまりにも高く、両国ともに米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）再協議で主導権を握ろうとしながらも妥協点を模索する可能性が高い。
また、カナダ中銀（BOC）の金融政策見通しをめぐる不確実性が高まっていることも、加ドルの方向感を鈍くしている。BOCは1月下旬の会合で市場予想通りに政策金利を2.25％に据え置くことを決定した。また、マックレムBOC総裁は「不確実性が極めて高い状況にある中、政策金利がいつ、どの方向に動くか予測するのは難しい」と述べた。市場では2.25％前後の据え置きをメインシナリオに今年の後半から来年にかけて段階的に利上げする可能性があると見ている。
2月2日週の回顧
今週は高市首相の「円安ホクホク」発言も手がかりに円売りが再燃。ポンド円は215円近辺まで上昇したが、金利据え置き後は211円後半まで押し戻された。ポンドドルも1.35ドル前半まで下落した。また、加ドル円は115円手前まで切り返した一方、ドル／加ドルは1.36加ドル台を中心に狭いレンジ内の動きにとどまった。（了）
（執筆：2月6日、9：00）
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DZH Finacial Research
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