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鉄鋼や重工の大手企業の労働組合は６日、２０２６年春闘の要求書を経営側に提出した。日本製鉄労働組合連合会は基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として、月額１万５千円を要求。高水準の賃上げを目指して労使交渉が本格化する。
日鉄労組が求めた賃上げ率は約４・４％。定期昇給と合わせると約２万３千円で約６・８％に当たる。要求理由として「生活の安定、金属産業トップクラスの賃金水準の維持、人材確保の観点」を強調した。
日鉄の経営側は「月給は生活の基盤であると留意しつつも、固定費増をきたすことから、取り巻く環境や経営課題、実質賃金などを総合的に勘案して検討していく」と応じた。
ＪＦＥスチールと神戸製鋼所の労組も賃金改善分として１万５千円を要求。防衛やエネルギー事業が好調な重工大手では、三菱重工業と川崎重工業の労組が１万６千円を求めた。
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