市場見通し
◆ドル円、総選挙の結果を受けた動きに警戒
◆延期されていた1月米雇用統計は11日に公表
◆ユーロドル、EU首脳会議での為替協議に注意
予想レンジ
ドル円 154.00-160.00円
ユーロドル 1.1500-1.1900ドル
2月9日週の展望
ドル円は衆議院選挙の結果を受けた値幅を伴った荒い値動きに警戒。メインシナリオとしては、直前の情勢調査通りに高市政権が圧勝した場合、「高市トレード」（円売り・株買い）に拍車がかかり、年初来高値の159.45円を目指す展開が見込まれる。自民党勝利の目安としては、まず、連立政権での過半数確保のほか、単独で過半数(233議席以上)、安定多数(243議席以上)、絶対安定多数(261議席以上)などが意識されているが、勝ち方によって反応の程度に違いが出てきそうだ。
一方、ドル円の懸念材料としては、1月の159円台への上昇時には、日米通貨当局が協調して「レートチェック」を行い、ドル高・円安是正に踏み切ったこともあり、改めて本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入が実施される可能性が高まることだろう。米財務省が先日公表した「為替政策報告書」では、現状の円安要因として、これまで通りの内外の金融政策格差に加えて、日本の新政権による財政のさらなる拡張見通しが挙げられた。ベッセント米財務長官は、これまで、ドルの対円や対ウォンでの過度な為替変動に懸念を表明しているほか、トランプ米大統領もドル安を歓迎する発言をしている。11月の中間選挙に向けて、トランプ米政権が米金利低下とドル高・円安是正を前面に押し出してくる可能性には注意が必要だ。また、日経平均株価は、高市政権の圧勝予想を先取りして史上最高値を更新しているが、オプション市場のインプライド・ボラティリティーは、2024年に自公連立政権が敗北した時よりも上昇しており、金利上昇による不確実性と大幅な株価変動への警戒感が示されている。仮に、総選挙で連立与党が敗北して高市首相が退陣に追い込まれることになれば、高市トレードの手仕舞いにより、ドル円も150円を割り込むなど下落幅を拡大するリスクがあるだろう。米国では、11日に延期されていた1月雇用統計が公表されるが、非農業部門雇用者数は前月比7.1万人と12月の5.0万人から改善、失業率は12月と変わらずの4.4％と見込まれている。2025年の年次改定の下方修正などにも警戒しておきたい。
ユーロドルは、マクロン仏大統領が欧州連合（EU）首脳会議で、ドルに対するユーロの上昇を取り上げると表明したほか、ラガルドECB総裁も理事会後の会見で「ユーロ高が現在の見通し以上にインフレを押し下げる恐れがある」と述べており、全般上値が重い展開が予想される。
2月2日週の回顧
ドル円は、衆院選で自民党が単独過半数を確保する予想が複数の情勢調査で示されたほか、高市首相が円安のメリットに言及したことなどを受けて一時157.34円まで上昇した。その後は株価が不安定な動きとなるなか神経質な動きとなっている。ユーロ円も一時185.50円まで上昇した。ユーロドルは、一時1.1775ドルまで下落した。なお、ECB定例理事会では予想通りに政策金利の現状維持が決定されている。（了）
（執筆：2月6日、9：00）
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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◆延期されていた1月米雇用統計は11日に公表
◆ユーロドル、EU首脳会議での為替協議に注意
予想レンジ
ドル円 154.00-160.00円
ユーロドル 1.1500-1.1900ドル
2月9日週の展望
ドル円は衆議院選挙の結果を受けた値幅を伴った荒い値動きに警戒。メインシナリオとしては、直前の情勢調査通りに高市政権が圧勝した場合、「高市トレード」（円売り・株買い）に拍車がかかり、年初来高値の159.45円を目指す展開が見込まれる。自民党勝利の目安としては、まず、連立政権での過半数確保のほか、単独で過半数(233議席以上)、安定多数(243議席以上)、絶対安定多数(261議席以上)などが意識されているが、勝ち方によって反応の程度に違いが出てきそうだ。
一方、ドル円の懸念材料としては、1月の159円台への上昇時には、日米通貨当局が協調して「レートチェック」を行い、ドル高・円安是正に踏み切ったこともあり、改めて本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入が実施される可能性が高まることだろう。米財務省が先日公表した「為替政策報告書」では、現状の円安要因として、これまで通りの内外の金融政策格差に加えて、日本の新政権による財政のさらなる拡張見通しが挙げられた。ベッセント米財務長官は、これまで、ドルの対円や対ウォンでの過度な為替変動に懸念を表明しているほか、トランプ米大統領もドル安を歓迎する発言をしている。11月の中間選挙に向けて、トランプ米政権が米金利低下とドル高・円安是正を前面に押し出してくる可能性には注意が必要だ。また、日経平均株価は、高市政権の圧勝予想を先取りして史上最高値を更新しているが、オプション市場のインプライド・ボラティリティーは、2024年に自公連立政権が敗北した時よりも上昇しており、金利上昇による不確実性と大幅な株価変動への警戒感が示されている。仮に、総選挙で連立与党が敗北して高市首相が退陣に追い込まれることになれば、高市トレードの手仕舞いにより、ドル円も150円を割り込むなど下落幅を拡大するリスクがあるだろう。米国では、11日に延期されていた1月雇用統計が公表されるが、非農業部門雇用者数は前月比7.1万人と12月の5.0万人から改善、失業率は12月と変わらずの4.4％と見込まれている。2025年の年次改定の下方修正などにも警戒しておきたい。
ユーロドルは、マクロン仏大統領が欧州連合（EU）首脳会議で、ドルに対するユーロの上昇を取り上げると表明したほか、ラガルドECB総裁も理事会後の会見で「ユーロ高が現在の見通し以上にインフレを押し下げる恐れがある」と述べており、全般上値が重い展開が予想される。
2月2日週の回顧
ドル円は、衆院選で自民党が単独過半数を確保する予想が複数の情勢調査で示されたほか、高市首相が円安のメリットに言及したことなどを受けて一時157.34円まで上昇した。その後は株価が不安定な動きとなるなか神経質な動きとなっている。ユーロ円も一時185.50円まで上昇した。ユーロドルは、一時1.1775ドルまで下落した。なお、ECB定例理事会では予想通りに政策金利の現状維持が決定されている。（了）
（執筆：2月6日、9：00）
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DZH Finacial Research
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