ニュース
衆院選で自民党による単独過半数の議席確保が確実となったことを受け、経済界からは政治の安定を歓迎するコメントが相次いだ。飲食料品の消費税を２年間ゼロにする方向で議論が進むことに関しては慎重さを求める意見もあった。
経団連の筒井義信会長は「与党が安定した議席を確保する結果となったことを歓迎したい」と表明。日本商工会議所の小林健会頭も「強い経済の実現や政治の安定に向けた期待の表れだ」と評価した。
小林氏は消費税減税に関し「わが国経済に対する国内外の市場からの信認を維持する観点からも、慎重に検討されるべきだ」と訴えた。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
