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休日明け１２日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が一時、大台の５万８０００円を超えた。高市政権による積極財政への期待が根強く、取引時間中の最高値を３営業日連続で更新した。東京外国為替市場の円相場は米経済の減速懸念などから円高ドル安が進み、一時１ドル＝１５２円台後半で取引された。財務省の三村淳財務官は記者団の取材に「引き続き高い緊張感を持って市場動向を注視する」と語った。
平均株価の午前終値は休日前の１０日終値と比べ４５円０１銭安の５万７６０５円５３銭。幅広い銘柄で構成する東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１９・１７ポイント高の３８７４・４５。一時最高値を付けた。
高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げている。自民党が衆院選で大勝したことで景気浮揚につながる財政の拡張が進むとの期待から、朝方は幅広い銘柄で買いが優勢となった。前日の米国市場で半導体関連などが買われたことを受け、平均株価への寄与度が大きいソフトバンクグループなどの上昇が目立った。
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