ニュース
国土交通省が、地方自治体がまちづくりで中心部にオフィスなどを誘致する際、建物の容積率の制限を緩和できる制度を創設する方針を固めたことが１３日、分かった。地方都市で働く場を確保し、人口流出を抑える狙い。１８日召集の特別国会に都市再生特別措置法などの改正案を提出し、２６年度の施行を目指す。
現在、都市機能集約に向けて市町村が策定する立地適正化計画では、病院や福祉施設を誘致する場合などに限って容積率の緩和が認められている。法改正により、オフィスや工場、研究所などを対象に追加する。
働く場だけでなく、地域のにぎわい創出に向け、スタジアムなどのスポーツ施設や、ホテルといった集客施設も対象とする。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
