市場見通し
◆ポンド、賃金・物価データで3月の利下げ観測見極め
◆ポンド、英首相辞任に絡んだ政治動向にも注意
◆加ドル、1月CPIに注目
予想レンジ
ポンド円 206.00-212.00円
加ドル円 111.00-115.00円
2月16日週の展望
来週、英国内では10-12月賃金・雇用データや、1月CPI・小売売上高、2月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値など注目の指標発表が予定されている。2月のイングランド銀行（英中銀、BOE）会合では僅差で政策金利の据え置きが決定され、市場では次回の3月会合での利下げ思惑が台頭しており、来週発表の賃金・物価・景気データへの注目度が高い。物価の高止まりと雇用情勢の悪化に変化が見られるかどうかが注目される。今週発表の10-12月期GDP速報値は前年比1.0％と予想や前回を下回る結果となった。
また、スターマー英首相の辞任を求める動きに絡んだ政治リスクにも注目。首相はここ数カ月、政策をめぐる数々の方針転換や、政権支持率の低下などを受けて、指導力への疑問に直面してきたが、米国での性犯罪で有罪とされた富豪エプスティーン元被告（故人）と深い関係が明らかになったマンデルソン卿を駐米大使に任命したことへの不満も高まり、労働党の議員6人が首相に辞任を求めた。スターマー首相は辞任しない意向を表明。閣僚らも相次ぎ首相支持を表明したことで、いったんは難局を乗り越えたが、首相の立場は依然として不安定であり、状況が急変する可能性もある。26日のゴートン・アンド・デントンでの補欠選挙や、5月に予定されているスコットランド、ウェールズ、イングランド各地の地方選挙で労働党が不振に終われば、同党指導部の責任があらためて問われる可能性がある。政治不安の高まりはポンドの売り材料となるだろう。
加ドルについては、カナダ中銀（BOC）の今後の金融政策がポイントとなる。市場では当面据え置きで、今年の後半か来年に利上げに踏み切るとの見方がやや優勢となっているが、次の一手が利上げになるかそれとも利下げになるかは不確実性が高い。トランプ米大統領のカナダに対する方針や、カナダ経済情勢次第と言わざるを得ない。米下院は今週、カナダに課した関税撤廃を求める決議案を賛成多数で可決した。与党共和党からも賛成に回る造反者が出た。上院でも可決される見通しだが、拒否権を持つトランプ米大統領の反対によって決議案が成立する可能性は低い。
また、カナダでは来週、1月CPIの発表が予定されている。12月CPIは前年比で2.4％と予想や前月を上回ったが、コアインフレ指標の一つである中央値は2.5％、トリム値は2.7％といずれも伸びが鈍化している。なお、6日に発表された1月雇用統計は、失業率が6.5％と前回の6.8％から予想外の低下となった一方、雇用者数は2.48万人減と前回の1.01万人増からは減少に転じた。ただ、正規雇用は4.49万人増となっている。
2月9日週の回顧
衆院選後、今週は週を通して円買いが優勢。ポンド円は207円半ば、加ドル円は111円後半まで下落幅を広げた。また、全般ドル売りが先行したが、予想比上振れの1月米雇用統計を受けてドル安は一服。ポンドドルは1.37ドル前半で伸び悩んだほか、ドル／加ドルは1.35加ドル近辺で下げ渋った。（了）
（執筆：2月13日、9：30）
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◆ポンド、英首相辞任に絡んだ政治動向にも注意
◆加ドル、1月CPIに注目
予想レンジ
ポンド円 206.00-212.00円
加ドル円 111.00-115.00円
2月16日週の展望
来週、英国内では10-12月賃金・雇用データや、1月CPI・小売売上高、2月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値など注目の指標発表が予定されている。2月のイングランド銀行（英中銀、BOE）会合では僅差で政策金利の据え置きが決定され、市場では次回の3月会合での利下げ思惑が台頭しており、来週発表の賃金・物価・景気データへの注目度が高い。物価の高止まりと雇用情勢の悪化に変化が見られるかどうかが注目される。今週発表の10-12月期GDP速報値は前年比1.0％と予想や前回を下回る結果となった。
また、スターマー英首相の辞任を求める動きに絡んだ政治リスクにも注目。首相はここ数カ月、政策をめぐる数々の方針転換や、政権支持率の低下などを受けて、指導力への疑問に直面してきたが、米国での性犯罪で有罪とされた富豪エプスティーン元被告（故人）と深い関係が明らかになったマンデルソン卿を駐米大使に任命したことへの不満も高まり、労働党の議員6人が首相に辞任を求めた。スターマー首相は辞任しない意向を表明。閣僚らも相次ぎ首相支持を表明したことで、いったんは難局を乗り越えたが、首相の立場は依然として不安定であり、状況が急変する可能性もある。26日のゴートン・アンド・デントンでの補欠選挙や、5月に予定されているスコットランド、ウェールズ、イングランド各地の地方選挙で労働党が不振に終われば、同党指導部の責任があらためて問われる可能性がある。政治不安の高まりはポンドの売り材料となるだろう。
加ドルについては、カナダ中銀（BOC）の今後の金融政策がポイントとなる。市場では当面据え置きで、今年の後半か来年に利上げに踏み切るとの見方がやや優勢となっているが、次の一手が利上げになるかそれとも利下げになるかは不確実性が高い。トランプ米大統領のカナダに対する方針や、カナダ経済情勢次第と言わざるを得ない。米下院は今週、カナダに課した関税撤廃を求める決議案を賛成多数で可決した。与党共和党からも賛成に回る造反者が出た。上院でも可決される見通しだが、拒否権を持つトランプ米大統領の反対によって決議案が成立する可能性は低い。
また、カナダでは来週、1月CPIの発表が予定されている。12月CPIは前年比で2.4％と予想や前月を上回ったが、コアインフレ指標の一つである中央値は2.5％、トリム値は2.7％といずれも伸びが鈍化している。なお、6日に発表された1月雇用統計は、失業率が6.5％と前回の6.8％から予想外の低下となった一方、雇用者数は2.48万人減と前回の1.01万人増からは減少に転じた。ただ、正規雇用は4.49万人増となっている。
2月9日週の回顧
衆院選後、今週は週を通して円買いが優勢。ポンド円は207円半ば、加ドル円は111円後半まで下落幅を広げた。また、全般ドル売りが先行したが、予想比上振れの1月米雇用統計を受けてドル安は一服。ポンドドルは1.37ドル前半で伸び悩んだほか、ドル／加ドルは1.35加ドル近辺で下げ渋った。（了）
（執筆：2月13日、9：30）
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DZH Finacial Research
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