ニュース
【上海共同】不動産不況が長引く中国で、スウェーデンの家具大手イケアが業績悪化に直面している。消費者が住宅購入を控え家具の売れ行きも悪化、地場メーカーとの競争も激化しているためだ。２月に中国本土の４１店のうち上海、天津といった大都市の大規模店を中心に７店を閉鎖した。日本のニトリも不採算店の整理を余儀なくされており、苦境脱却の事業戦略が問われそうだ。
かつてアジア最大級とされたイケア上海宝山店は今月１日が最終営業日。「在庫一掃セール」で家具がほとんど残っていない店内は閑散としていた。自宅はイケア製品ばかりという４０代の男性は「以前は手頃でデザインも良かったが、商品が代わり映えしない」と厳しい。２３９元（約５千円）のじゅうたんを指し、ネット通販で同水準の品を１００元で買えると指摘した。
イケアは１９９８年に上海で初出店。安価でデザイン性の高い商品が都市住民に人気となり成長してきた。だが不動産不況で状況は一変。売り上げはピークだった１９年の約１５７億元から２４年には１１１億元と３割減った。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
