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上場企業の２０２６年３月期の純利益合計が前期比３・９％増の５４兆２８７７億円となり過去最高を更新する見通しであることが１６日、ＳＭＢＣ日興証券の集計で分かった。増益は６年連続で、人工知能（ＡＩ）関連企業や利上げで業績が改善した銀行がけん引する。昨年１１月時点の集計では減益を見込んでいたが、米国の高関税政策によるマイナス影響が想定より小さく、業績が上振れた企業が増えた。
東京証券取引所の最上位市場「東証プライム」に上場する３月期決算企業を中心に調べた。１３日までに決算や業績見通しを開示した１１３０社（対象の９９・６％）のデータなどから推計した。
製造業が２・２％減で、６日時点の１０・２％増から下落に転じた。このうち自動車メーカーを含む輸送用機器が２５・４％減と、落ち込みが目立った。米政権による追加関税の影響を各社が受けたほか、日産自動車は２年連続で巨額の赤字を計上する見通しだ。ＡＩ向け半導体関連企業を含む電気機器は１６・１％増と好調だ。
非製造業は３・９％増となる見込みだ。
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