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公正取引委員会は１７日、スマートフォン向けアプリ市場などの独占や寡占状態を規制するため昨年１２月に全面施行した「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」（スマホ新法）の規制対象となった米ＩＴ大手のアップルとグーグルが提出した順守報告書を公開した。両社はアプリ事業者が外部決済を利用できるよう変更したが、事業者側からは「根拠のない手数料」と憤る声が上がる。
アプリの購入や利用料金の支払いはこれまで、両社の公式アプリストア経由に事実上限定され、アプリ事業者は売り上げのうち最大３０％の手数料を支払っていた。外部決済を利用した場合、手数料はアップルが最大２１％、グーグルは最大２６％に設定。これに合わせ、アップルは公式ストアの手数料を２６％に引き下げた。グーグルは３０％を維持した。
アプリ事業者がアップルの公式ストアで５００円のゲームを販売した場合は２６％分、１３０円を手数料として支払う。外部決済を利用した場合は２１％分、１０５円となる。ただ外部決済事業者も別に手数料を課すため、経費負担が大幅に減ることはないとみられる。
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