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【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、低価格商品を扱う中国発のインターネット通販「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」を巨大ＩＴ規制「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に基づき正式に調査すると発表した。児童を想起させる成人用玩具「ラブドール」の販売などについて違法性の有無を調べる。
ラブドール販売はフランスで問題になり、欧州委は違法コンテンツの排除を目的とするＤＳＡに基づき、昨年１１月に違法商品の流通を防ぐ対策についてシーインに情報提供を求めていた。
今回の調査では、ＥＵ域内でラブドールなど違法商品の販売をどのように制限しているかや、通販の利用に応じて付与するポイントの設計が招く依存症リスクについて、どのような軽減策を講じているかなどに焦点を当てる。商品を利用者に推奨するシステムの透明性も調べる。
欧州委のビルクネン上級副委員長は声明で「違法商品は店頭、オンライン販売を問わず禁止されている」と説明した。
シーインはシンガポールに本社を置くが、多くの製品を中国で生産する。
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