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内閣府が１９日発表した２０２５年１２月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１９・１％増の１兆５２５億円だった。プラスは２カ月ぶり。一部の大型案件が全体を押し上げたとして、基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を維持した。
製造業は２５・１％増の４９８３億円。石油プラントなどで使われる化学機械で大型受注があり、原子力関連設備も増えた。非製造業は８・２％増の５３３１億円。金融業・保険業の情報システム関連が好調だった。
業種別では、自動車・同付属品が１０・２％増だった。
船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は２３・８％増だった。
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