ニュース
金融機能強化法に基づき地方銀行などの再編に利用できる交付金制度について、金融庁が約１８００億円の新たな枠を設定する方向で調整していることが１９日、分かった。現行制度では６案件に１５０億円以上の活用を決定したが、人口減少で再編機運が高まる中、件数が大幅に増えることを想定する。実績の１０倍を超える大規模な支援枠を設け、地域経済を下支えする。
金融庁は制度の使途拡大や申請期限の延長を検討してきており、拡充に伴う総額の規模や財源が焦点だった。財源は、政府系の預金保険機構が見込む剰余金を活用する。金融機能強化法の改正案に盛り込み、特別国会に提出する方針だ。
再編交付金の枠は、２０３１年３月末までに申請した案件に利用できる。１件当たりの上限は５０億円。地銀と信金、または信用組合が合併する場合は２５億円を上乗せする。合併はせずに基幹システムを共同化する費用も補助する。
これまで青森県地盤の青森銀行とみちのく銀行などが制度を利用した。約１８００億円の交付の枠は、過去の実績や今後の予測を基に算出した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
