ニュース
金融庁が全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念して警告したことが２０日、分かった。貸し出しの管理が甘く、本来必要な融資の限度額を設定していない地銀もあったため改善を要求。金利上昇や不動産価格の下落で返済が滞り、バブル崩壊後のように不良債権が膨らんで経済に悪影響が及ぶリスクを未然に防ぐのが狙い。
地方では優良な貸出先が少なく、越境して東京など大都市の不動産案件に融資する動きが地銀の間で出ていた。資金供給により、都市部のマンションの価格が高止まりする要因になった可能性もある。
金融庁は個人向けローンや不動産事業者向け貸し出しで、一部の地銀に聞き取りを実施。１件当たりの融資限度額を適切に設けていない事例のほか、地価下落といった不測の事態が起きた場合の経営への影響を調べる「ストレステスト」を十分に活用していない地銀もあった。
金融庁は地銀との定期的な意見交換の中で、こうした聞き取りの際の懸念を文書で伝達。「リスク管理態勢の高度化」に努めるよう促した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
