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片山さつき財務相は２０日、衆院本会議の財政演説で、歳出（支出）と歳入（収入）を見直すことで「『強い経済』を支える財政構造への転換を図ることが重要だ」と述べた。国民生活の下支えや経済成長を実現する施策は「大胆に重点化する」とし、「見込まれる効果が乏しい施策は見直しを行う」と強調した。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」については「先を見据えた財政政策であり、いたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と説明した。経済成長を実現することで「政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を安定的に引き下げ、マーケットからの信認を確保していく」と話した。
日本経済は人口減少や物価高に直面しており「潜在成長力は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いている」との認識を示した。物価や金利が上昇する新たな経済状況に向き合う必要があるとして「『強い経済』の構築と『財政の持続可能性』をバランス良く同時に実現することが、今を生きるわれわれが果たすべき責任だ」と訴えた。
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