市場概況
◆ダウ平均: 49625.97 +230.81 +0.47 %
◆NASDAQ： 22886.07 +203.34 +0.90 %
20日のNY株式相場は反発。10-12月期GDP速報値が予想を下回る伸びとなったことや、12月個人消費支出(PCE)価格指数で変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が予想を上回る伸びとなったことで軟調にスタートしたが、米最高裁判所がトランプ関税を違法とする判決を下したことが好感された。ダウ平均は朝方に236ドル安まで下落したが、317ドル高まで反発し、230.81ドル高（+0.47％）で終了。ナスダック総合も0.63％安まで下落後に、0.90％高で終了し、ともに反発した。 週間ではダウ平均が0.25％高と反発し、ナスダック総合は1.51％高と6週ぶりに反発した。
ダウ平均採用銘柄はアマゾンが2.56％高となったほか、トラベラーズ、アップル、プロクター・アンド・ギャンブル、3M、エヌビディアなど9銘柄が1％超上昇。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ウォルマートが1％超下落した。S&P500の11セクターはコミュニケーションを筆頭に、一般消費財、不動産、金融、ITなど9セクターが上昇し、エネルギー、ヘルスケアの2セクターが下落した。
寄り前に発表された10-12月期GDP速報値は前期比年率+1.4％と前四半期の度+4.4％から大きく減速し、市場予想の+3.0％も下回った。12月個人消費支出(PCE)価格指数は、コア指数が前月比+0.4％、前年比+3.0％となり、それぞれ予想の+0.3％、+2.9％を上回った。GDPが減速する一方、インフレが根強い結果となったことでセンチメントが一時悪化したが、トランプ関税を違法とする最高裁判断が好感され、センチメントが再び改善した。しかし、最高裁はこれまで支払われた関税の返還については言及せず、またトランプ米大統領は新たに10％の「グローバル関税」を課すと発表した。
(羽土)
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◆NASDAQ： 22886.07 +203.34 +0.90 %
20日のNY株式相場は反発。10-12月期GDP速報値が予想を下回る伸びとなったことや、12月個人消費支出(PCE)価格指数で変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が予想を上回る伸びとなったことで軟調にスタートしたが、米最高裁判所がトランプ関税を違法とする判決を下したことが好感された。ダウ平均は朝方に236ドル安まで下落したが、317ドル高まで反発し、230.81ドル高（+0.47％）で終了。ナスダック総合も0.63％安まで下落後に、0.90％高で終了し、ともに反発した。 週間ではダウ平均が0.25％高と反発し、ナスダック総合は1.51％高と6週ぶりに反発した。
ダウ平均採用銘柄はアマゾンが2.56％高となったほか、トラベラーズ、アップル、プロクター・アンド・ギャンブル、3M、エヌビディアなど9銘柄が1％超上昇。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ウォルマートが1％超下落した。S&P500の11セクターはコミュニケーションを筆頭に、一般消費財、不動産、金融、ITなど9セクターが上昇し、エネルギー、ヘルスケアの2セクターが下落した。
寄り前に発表された10-12月期GDP速報値は前期比年率+1.4％と前四半期の度+4.4％から大きく減速し、市場予想の+3.0％も下回った。12月個人消費支出(PCE)価格指数は、コア指数が前月比+0.4％、前年比+3.0％となり、それぞれ予想の+0.3％、+2.9％を上回った。GDPが減速する一方、インフレが根強い結果となったことでセンチメントが一時悪化したが、トランプ関税を違法とする最高裁判断が好感され、センチメントが再び改善した。しかし、最高裁はこれまで支払われた関税の返還については言及せず、またトランプ米大統領は新たに10％の「グローバル関税」を課すと発表した。
(羽土)
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