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【ワシントン共同】トランプ米大統領は２１日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、２０日に発表したばかりの全世界を対象とした１０％の新関税を、１５％に引き上げる考えを示した。適用時期は明らかにしていない。各国・地域への「相互関税」などを違法とした連邦最高裁の判決を受け、代替として１０％の関税を発動すると公表していた。
新関税の法的根拠の通商法１２２条は、最大１５％の関税を１５０日間適用できると定めている。トランプ氏はＳＮＳで「全世界への１０％関税を、最大限認められ、法的にも検証済みの１５％の水準に引き上げる」と表明した。「ばかげていて、稚拙で、極めて反米的な最高裁の判決を、徹底的かつ詳細、完全に精査した結果だ」と説明した。
トランプ氏は２０日、２４日午前０時１分（日本時間２４日午後２時１分）から１５０日間、全世界に１０％の関税を課す布告に署名した。分野別関税をかける自動車や、牛肉など一部農産物は対象外とした。２４日の発動時点で、１０％ではなく１５％を適用するのかどうかは不明だ。
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