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ＫＤＤＩが、１９８１年５月までの旧耐震基準の建物屋上にも携帯電話の基地局の新設を続ける方針であることが２２日、同社への取材で分かった。旧基準の建物は増改築時に現行基準への適合義務が原則的に生じる。基地局にはこうした決まりはないが、重さが１トンを超える比較的大きな設備もあり、競合のＮＴＴドコモとソフトバンクは「グレーゾーン」と捉えて新設を回避している。専門家は、ＫＤＤＩの対応を疑問視する。
鉄塔などを除く多くの基地局は建築物と見なされず、建築基準法上、基地局の設置は建物の増改築には当たらない。ただ携帯会社側が増改築と同じ手法で建物の耐震安全性を確かめ、所有者に説明するのが通例だ。
ＫＤＤＩは神戸市の築５０年超のマンション屋上に置く基地局を、家具と同様の設備と解釈した。一般的な建物は家具などの重さに対し、ある程度耐えられるよう設計されており、マンションの耐震性を強化する必要はないと結論付けた。住民側によると、基地局の重量は約３・８トンある。設置時期は明確ではない。
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