市場概況
23日の東京外国為替市場でドル円は弱含み。12時時点では154.22円とニューヨーク市場の終値（155.05円）と比べて83銭程度のドル安水準だった。米関税政策を巡る不透明感から日米株価指数が軟調に推移したことで、一時154.00円まで下値を広げた。
中国政府が米国による一方的な関税措置に反対する立場を改めて表明し、米国に対して関税撤廃を求めたこととで、3月31日-4月2日頃に予定されている米中首脳会談に向けての警戒感が高まっている。
また、市場からは、米国が新しい関税の準拠法「通商法122条」の発動条件である「大規模かつ深刻な国際収支赤字」に陥っているのか否かに疑問の声が聞かれている。
ユーロドルは強含み。12時時点では1.1827ドルとニューヨーク市場の終値（1.1784ドル）と比べて0.0043ドル程度のユーロ高水準だった。1.18ドル台前半で堅調に推移。なお、欧州議会の通商担当トップであるランゲ国際貿易委員会委員長は昨日、欧米通商協定の批准手続きを凍結する方針を示した。
ユーロ円は弱含み。12時時点では182.41円とニューヨーク市場の終値（182.68円）と比べて27銭程度のユーロ安水準だった。日経平均先物の軟調推移を背景に、一時182.18円まで下値を広げた。
本日これまでの参考レンジ
ドル円：154.00円 - 155.07円
ユーロドル：1.1784ドル - 1.1835ドル
ユーロ円：182.18円 - 182.93円
(山下)
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本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
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中国政府が米国による一方的な関税措置に反対する立場を改めて表明し、米国に対して関税撤廃を求めたこととで、3月31日-4月2日頃に予定されている米中首脳会談に向けての警戒感が高まっている。
また、市場からは、米国が新しい関税の準拠法「通商法122条」の発動条件である「大規模かつ深刻な国際収支赤字」に陥っているのか否かに疑問の声が聞かれている。
ユーロドルは強含み。12時時点では1.1827ドルとニューヨーク市場の終値（1.1784ドル）と比べて0.0043ドル程度のユーロ高水準だった。1.18ドル台前半で堅調に推移。なお、欧州議会の通商担当トップであるランゲ国際貿易委員会委員長は昨日、欧米通商協定の批准手続きを凍結する方針を示した。
ユーロ円は弱含み。12時時点では182.41円とニューヨーク市場の終値（182.68円）と比べて27銭程度のユーロ安水準だった。日経平均先物の軟調推移を背景に、一時182.18円まで下値を広げた。
本日これまでの参考レンジ
ドル円：154.00円 - 155.07円
ユーロドル：1.1784ドル - 1.1835ドル
ユーロ円：182.18円 - 182.93円
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