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【ニューヨーク共同】週明け２３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落し、前週末比８２１・９１ドル安の４万８８０４・０６ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策を巡る先行きへの不透明感が投資家心理を冷やし、売り注文が膨らんだ。前週末終値からの下げ幅は一時、９００ドルに迫った。
米連邦最高裁は２０日、トランプ政権が導入した「相互関税」などの関税措置を違法と判断した。判決を受けトランプ大統領は各国・地域を対象とする一律１０％の関税を２４日未明に発動すると発表。その後、税率を１５％に引き上げる考えを示した。
こうした米関税策を巡る混乱に対する警戒感が投資家の間で広がった。
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