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【北京共同】中国商務省は２４日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など日本の２０の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。軍民両用品目の輸出を禁止するとし、即日適用した。進行中の輸出についても直ちに停止するよう求めた。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁などへの対抗措置を強化した形だ。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）や日野自動車、ＴＤＫなど日本の２０の企業・団体についても、輸出の監視リストに掲載したと公表した。軍民両用品の最終使用者や最終用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行う。
高市氏の国会答弁の撤回を求める中国政府は１月６日に軍民両用品の輸出規制を強化すると発表し、即日開始していた。
日本企業を名指しするのは規制強化後初めてで、レアアース（希土類）などの輸出が一層停滞する可能性がある。
商務省は報道官談話で、今回の措置の目的は「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止することであり、完全に正当で合法だ」と主張した。
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