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【ニューヨーク共同】米動画配信大手ネットフリックスによるメディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）の買収計画を巡り、ネブラスカ州やモンタナ州など米１１州は２５日、市場の過度な集中により配信料金の上昇や、作品の質低下を招くとして連邦政府の司法省に調査を求める書簡を送付した。
劇場公開作品の減少による地域経済への影響も懸念。「映画館は壊滅的な影響を受ける恐れがある」と指摘した。ネブラスカ州の司法長官が声明で明らかにした。
ネットフリックスがＷＢＤと合意した買収は、ワーナーの映画スタジオや配信サービスが対象。声明は「革新を阻害し、消費者に不利益を与える」と警告した。
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