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米国とイスラエルによるイラン攻撃でエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、日本郵船と商船三井、川崎汽船の海運大手３社は２日までに海峡の通航を取りやめた。日本船主協会によると、ホルムズ海峡より内側のペルシャ湾では、石油タンカーなどの日本関係船４０隻超が待機を余儀なくされている。日本企業は駐在員を退避させるなど警戒を強める。
日本は石油の約９５％を中東から輸入しており、その大半がホルムズ海峡を通過する。日本船主協会の幹部は「封鎖が長引けば日本経済への影響は甚大だ」と語った。
火力発電大手ＪＥＲＡ（ジェラ）の担当者は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達に関し「現時点で問題はない」と述べた。安定供給の確保に向け「機動的な燃料調達に最大限努める」と強調した。
イランの首都テヘランに拠点を持つ丸紅は、駐在員を既に国外へ避難させた。ジェラは拠点を置くアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ駐在員や現地スタッフに国外退避を指示。ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングスは、ＵＡＥの駐在員の退避や帰国を検討する。
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